NHK受信料の契約を交わしているのに放置していると…
あなたの大切な給与が差し押さえられてしまうかもしれませんよ。
NHK受信料を払うことを決心しても、
何も知らず言われるがまま払えば
大変な損をすることになるかも…。
「NHKは見てないのに、どうして受信料払わないといけないの？」
「NHKの受信料を払うのは義務？」
きっとこのような疑問を抱えながらも
重い腰を上げてNHK受信料払うことを決められたあなた！
払うと決めたら次に気になることは
「いつまでさかのぼって払わないといけないの？」
「もしこのまま払わなければどうなるの？」など。
どちらにしても気になることは沢山あると思います。
そんな疑問や不安が少しでも解決出来るように
ご紹介していきますので
ぜひご参考にしてみてください。
NHK受信料を今までの分も払う人と払わない人の違い
そもそもNHK受信料を支払う必要がある人は
テレビ、テレビを見ることが出来る携帯、パソコン、カーナビなどを持っている人です。
本当はそうなのですが、
契約をしていない人は払う義務はないのです。
「何だか不公平だなぁ~」
ちゃんと払っている人からしたらそう思うかもしれません。
理由はどうあれ、
NHKと契約を交わしている人は支払う義務が発生します。
おそらくこの記事を読んでいる方はNHKと契約を交わしている人が多いはずです。
そんなあなたはNHK受信料の時効を知っていますか？
NHK受信料の時効は、5年と決まっています。
この5年とはあなたが支払いをすると決めた日からさかのぼっての5年です。
そう決まっているのだから、本来請求されるのは5年分のはずなのですが
人によっては5年以上前の受信料を請求される人も出てきてしまうのです。
「なんで？」
そう思われた方は、
ここからしっかり見てください。
時効は5年と決まっていますが、
わざわざNHKの人が
「5年で時効だよ。だから、あなたはこの分だけ支払えばいいのです」
なんて親切に言ってくれるのではありません。
取れるものは取らないと。
という考え方のようですので、
あなたが何もしない限り
いつまでもさかのぼって請求してくるはずです。
では、
どうしたらきちんと時効が成立するのか？
それは、
「時効援用手続き」をして
時効を主張出来る権利を得ることで成立します。
この時効を申し出た人＝時効が成立する期間5年以上前の受信料の支払い義務を消滅できる人。
だから、
今までの分（5年以上前の分）を
支払う人と支払わない人で分けられるのは
① 時効援用手続きしている人 ＝ 支払わなくていい人
② 時効援用手続きしていない人 ＝ 支払わなければならない人
簡単にいえば、このように分けられるのです。
知っているか知っていないかで、
支払う金額が随分変わってくるはずなので
支払いを考えているのであれば、
まず「時効援用手続き」を行うようにしましょう。
ただ、
延滞していた分はすべて支払うという方がいれば
時効援用手続きをしてしまうと支払えなくなります。
NHK受信料を支払うことになると過去何年？延滞利息も！
NHK受信料の支払い関係で絶対にやめた方がいいこと。
それは「放置すること」です。
NHK受信料の未払いを続けてしまうと、
督促状が手元に届くはずです。
それでも払わないと、
あなたの自宅に職員の人が訪問しに来て払うように言いに来ます。
ここでも放置を続けると、
裁判所から支払いの督促が来てしまいます。
それさえも無視してしまうと、
あなたの給与などを差し押さえされてしまうのです。
また、
裁判所を通して法的な措置を取られてしまえば、
滞納している期間など関係なく強制的に
全額差し押さえされる可能性もあるのです。
放置し続けると、
あなたが思っているより
とんでもない結末が待っていることもありますので
放置、無視は絶対に避けて、
最終段階までいってしまう前に
手をうつようにしましょう。
さて、
NHKの受信料の時効は5年と先程お伝えしましたが、
滞納した時の延滞利息はどうなるのでしょうか？
利息はしっかり発生してきます！
受信料の支払いを3期分以上延滞した時は、
放送受信料の他に1期あたり
「2.0％」の割合で計算した延滞利息を払うことになります。
支払いに関しては、
利息が一番払いたくないものですよね。
今後は利息を支払うことがないように
きちんと支払いをするようにしましょう。
まとめ
いかがでしたか？
NHK受信料に限らずですが、
払わないといけないお金はとても熱心に請求するのに対して、
免除、減額、時効などは親切に教えてくれず、
「あなたが知らないならきっちり払ってもらおう！」
という考えが強い気がします。
だから、
NHK受信料を払おうと思われたあなたも
「時効援用手続き」について
知ってから受信料を払われてもいいのではないでしょうか。
もし、
時効など関係なくて払うべきお金はすべてきっちり払うのであれば
この手続きは必要ありませんが…。
そうでない場合は、やはり自分でしっかり確認する必要があると思います。
誰だって損はしたくないものですしね。
